1995-10-30 第134回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（山田俊郎君） 先生御指摘の全国総合水資源計画は、昭和六十二年六月に策定されました第四次の全国総合開発計画と整合をとりまして、昭和六十二年の十月につくったものでございます。長期的な水需給の見通しの上に立ちまして、二十一世紀に向けた水資源の開発、保全、そして利用に関してとるべき今後の基本的方向を明らかにしたものでございます。 しかしながら、計画策定後の我が国の社会経済状況の変化は大変大きなものがございますので
○政府委員（山田俊郎君） 先生御指摘の全国総合水資源計画は、昭和六十二年六月に策定されました第四次の全国総合開発計画と整合をとりまして、昭和六十二年の十月につくったものでございます。長期的な水需給の見通しの上に立ちまして、二十一世紀に向けた水資源の開発、保全、そして利用に関してとるべき今後の基本的方向を明らかにしたものでございます。 しかしながら、計画策定後の我が国の社会経済状況の変化は大変大きなものがございますので
○山田（俊）政府委員 昨年の春先からの少雨傾向によりまして、西日本を中心に大変な規模での全国的な渇水が発生したところでございますが、現在でもなお福岡県、長崎県など九州地方の北部におきましては水道の時間給水が行われているなど、厳しい状況が続いております。 例えば上水では、現時点で九県五十九市町村、約三百五十万人の方が影響を受けておりますし、工水につきましても、二十四の工業用水道で取水制限が行われ、一部
○政府委員（山田俊郎君） 佐世保につきましては、先ほども申し上げましたように、小さな河川、それから専用の水道ダムということで対応しておりますが、非常にそういうことで力がないものですから、渇水に陥りやすいような状況の地域でございます。 そこで、当面やれるということでありますと、やはり先ほど申し上げましたような県内からの水の融通ということでございまして、ただいま陸上もしくは海上輸送をもちまして佐世保あるいはまた
○政府委員（山田俊郎君） 本年、東日本から西日本にかけまして、かつてないほど広い範囲で厳しい渇水が続きました。このような渇水状況にかんがみまして、政府におきましては、関係十三閣僚による会合あるいは国土庁を事務局とします関係省庁渇水連絡会議を適時開催しまして水源の確保、節水の指導等に努めてきたわけでございます。その後の九月以降の降雨等によりまして、東北から中国地方につきましては取水制限が解除あるいは緩和
○説明員（山田俊郎君） 太田川の高潮対策事業は、今先生おっしゃいましたように昭和五十四年度から、この地に被害のございましたルース台風のコース等のコースを伊勢湾台風クラスが来たらということで、全体延長二十八・三キロメートルにつき事業計画をして進めているところでございます。高潮影響の大きい河口付近から、順次上流に向かって進めているところでございますけれども、特に、今お話ございました台風十九号による浸水被害
○山田（俊）説明員 河川堤防についてですが、軟弱な沖積地盤上あるいは地下水が高くて、かつ緩い砂地盤上の堤防を中心に、背後地の状況を勘案しながら、必要に応じた地震対策を進めております。 例えば国管理河川におきましては、東京の荒川等におきまして地盤改良等の地震対策、さらには高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業等を進めておるところでございますし、また、都道府県管理の河川につきましても、特に耐震対策が必要
○山田説明員 千歳川放水路計画につきましては、今先生おっしゃいましたような五十年、五十六年にございました石狩川の大洪水、これを契機としまして、千歳川がほぼ二年に一度という大変な水害を受けておりますので、そういうことの抜本的な治水対策として進めておりますが、この放水路の詳細なルートを含む事業計画を決定するに当たりまして、今種々の調査を北海道開発局において行っているところでございます。 今後は、最終的
○山田説明員 県が実施する場合には、その改修の規模によりまして、中小河川改修事業とか小規模河川改修事業あるいは局部改良事業とかいろいろございますが、今先生が多分イメージされているようなところでは中小河川改修事業で行われていると思いますので、ただいまの答弁のような割合ということでございます。
○山田説明員 国がやっていく場合には、国の負担割合は三分の二、県が三分の一ということでございます。それから、県が実施する場合におきましては二分の一ずつでございます。
○山田説明員 御説明いたします。 一級河川の改修工事を実施する場合に、国でやる場合においても県の負担金というものがございます。それから県が、知事管理ということで県が一級河川を実施する場合におきましても国からは補助金という形で出ますので、国でやる場合、県でやる場合、どちらにおいても国及び県の負担が相まって行われるということでございます。
○説明員（山田俊郎君） 今回の甲突川のはんらんは、先ほど都市河川室長が御説明いたしましたように、現況の流下能力約三百トン、これをはるかに上回る毎秒約七百トンの洪水流量が流入したということでございまして、市内におきましてはんらん面積が四百二十四ヘクタール、そして家屋浸水が一万一千五百八十六戸に及ぶ大災害が発生したわけでございます。 この災害にかんがみまして、八月二十日に県知事から河川局長あてに河川激甚災害発生報告書
○説明員（山田俊郎君） 五石橋の橋でございますけれども、橋脚ですね、ピアの間隔が非常に狭いということもございまして、そこで水がせき上げられたという実態はあったようでございます。
○説明員（山田俊郎君） 八月五日から七日の豪雨によりまして、鹿児島市内を流れる甲突川の下流におきましては、先生冒頭お話ございましたように、一万一千戸を超える家屋浸水が発生しました。そういうことで、去る八月二十日に鹿児島県知事より河川局長あて、河川激甚災害発生報告書というものが提出されました。 現段階でも、河川激甚災害対策特別緊急事業として対象になるというふうには考えられますが、早ければ今週中にも担当官
○山田説明員 今回の地震によりまして、尻別川では約二・三キロメートル、後志利別川では約六・六キロメートルにわたりまして、先生御指摘のように、堤防に亀裂や陥没等の被害が発生したと報告を受けております。 被災を受けた箇所につきましては、七月十六日に、台風等に起因する出水に緊急に対処すべく、合計約四十二億円をもちまして三河川の緊急復旧事業に同時に着手しまして、尻別川では八月九日、後志利別川では八月十三日
○山田説明員 ただいま先生御指摘のとおり、シラスは大変雨水の浸食により崩壊、流出しやすいという特性を持っております。こうしたシラス台地の中を流れる河川の改修につきましては、河川へのシラスの流入防止、そしてまた御指摘のありましたような流木対策というものが必要でございますので、河川上流域におきます砂防事業と一体となりまして、河川改修を今後とも鋭意推進してまいりたいというふうに考えております。
○山田説明員 御説明いたします。 平成五年の八月五日から七日の豪雨によりまして、鹿児島市内を流れる甲突川の下流部におきましては、一万一千戸を超える家屋浸水が発生いたしました。ということで、八月二十日に鹿児島県より河川激甚災害発生報告書が河川局長あて提出されたところでございます。現段階でも、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象河川と考えられますが、県の準備が整い次第、担当官を現地に派遣しまして、その被害実態
○説明員（山田俊郎君） 御説明いたします。 先生御指摘の活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域の指定につきましては、現在、関係行政機関への協議及び長崎県知事への意見照会を行っているところでございまして、この同意が得られ次第、至急指定したい、こういうことで進めております。 それからもう一つ、避難施設緊急整備地域の指定につきまして、これも長崎県に対しまして、整備すべき施設の有無、種別等につきまして
○説明員（山田俊郎君） そのような情報があるということは承知しておりますが、実態については私の方でも承知しておりません。
○説明員（山田俊郎君） たびたびお話が出ておりますように、火砕流の発生を事前に予知したり今後の推移を予測することは不可能に近いという状況でございますが、今回の被害にかんがみまして、住民等の避難誘導が一層適切に行われますよう関係の省庁においても指導に努めてまいっているというふうに承知しております。
○説明員（山田俊郎君） まずもって、お亡くなりになられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げたいと思います。 今回の雲仙岳の火山活動に対しましては、政府としても早くから火山活動の観測、監視の強化、情報の伝達に努め、土石流、火砕流への警戒を呼びかけますとともに、つとに災害対策関係省庁連絡会議を開催して所要の対策を進めてまいったわけでございます
○山田説明員 南関東地域につきましては、いわゆる関東大地震の再来のようなものは百年か二百年先ということでございますので、当面は直下の地震について検討してまいりたいと考えております。 先ほど御説明しましたように、昭和六十三年六月の専門委員会の中間報告におきましては、マグニチュード七クラスの南関東地域の直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうにされておりますが、同時に、その報告におきまして、
○山田説明員 御説明いたします。 南関東地域におきましては、これまで、中央防災会議で決定いたしました「大都市震災対策推進要綱」や「当面の防災対策の推進について」あるいは地方公共団体の「地域防災計画（震災対策編）」等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体を挙げまして各種の震災対策が講じられてきておるところであります。しかし、さらに同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、当面する直下の地震
○山田説明員 御説明いたします。 ただいま先生御指摘のように、いろいろな地震学者の方々から地震の切迫性について御指摘がございます。私どもでは昭和六十三年六月に、先生も御指摘になりましたような中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会にお願いしまして中間報告を受けておりますが、これによりますと、南関東地域におきましては、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先